2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
先ほど繁本先生からも御質問があったとおり、私も全く重複するところではございますが、重度訪問介護利用者の方々が、本来であれば二十四時間サービスを受けられるんだけれども、そこで、テレワーク、在宅なんかでできることをちょっとでもやりたいというところで在宅での就労をしますと、経済活動だということで途端に利用ができなくなるというケース。先ほど御答弁いただいたとおりです。
先ほど繁本先生からも御質問があったとおり、私も全く重複するところではございますが、重度訪問介護利用者の方々が、本来であれば二十四時間サービスを受けられるんだけれども、そこで、テレワーク、在宅なんかでできることをちょっとでもやりたいというところで在宅での就労をしますと、経済活動だということで途端に利用ができなくなるというケース。先ほど御答弁いただいたとおりです。
ただ一方、繁本先生が御指摘のとおり、ドローンの技術は日進月歩でございまして、今お話しになられたようなさまざまな論点もあるのではないか、このように思っております。 そういった中で、引き続き、先進的な取組をしております消防本部の知見、関係行政機関に係る情報、研究事例などをまとめまして、その結果をまとめての手引のブラッシュアップを率先して行いまして、関係者に周知をしてまいりたい、このように思います。
○小倉大臣政務官 繁本先生から、ドローンの活用についてお尋ねがございました。 実際に、昨年の夏の九州北部豪雨におきましては、道路の寸断等による孤立地域でドローンを活用した情報収集活動を実施することによりまして、消防庁を始め関係機関で迅速に被災情報を共有することができまして、緊急消防援助隊の的確な運用にもつながりました。
○小倉大臣政務官 繁本先生がお話しになられました民間とのドローンの包括連携協定、しっかりと勉強させてもらいたいと思います。 また、京都市には、緊急消防援助隊の取組、これは非常に国としても重要だと思っておりますけれども、積極的に御助力をいただいておりますことにまずは感謝を申し上げたいなというふうに思います。 それで、今回の補正予算で配備をするドローンでありますが、全部で十八台を予定しております。